カードローンの利用目的

カードローンの審査では、借りたお金を何に使うか、いわゆる利用目的を聞かれることがあります。

返答する内容次第では審査通過率にも影響する可能性もあるので利用目的を伝える際には気をつけておかなくてはなりません。

ギャンブルが一番マイナスのイメージを持ちやすい借入理由だと思いますが、決してギャンブル自体が悪いということではありません。

あくまで借りたお金をなぜそこに使うのか、返せる目処があるのかを審査では見られます。

他社への返済

新たに申し込みしたカードローンで借金返済に充てるというものですが、これは多重債務者になることを意味しています。

新たな借金をして返すのは一時的な延命処理にすぎず、借金がなくなる訳ではありません。

おまとめローンや借り換え目的ならOK

おまとめや借り換えによって、自社にシッカリと返済してもらえるということであれば金融機関としても前向きに審査を進めてもらえます。

もちろん、おまとめをするという時点で多重債務者であることもあるので審査基準としては高いものがあると思われます。

引越し代や生活費の補填

引越しにかかる一時的な資金や生活費としてなら利用目的としては一番使いやすいものかもしれません。

しかし、意外にもカードローン審査としては歓迎されるものではないようです。

引越しをするということはカードローンに申し込みをしてから住所変更がされることになるので、債務者のことを把握しにくくなるのです。

引越し後の住所特定ができなくなると、金融機関も資金回収の不安要素となります。

また、生活費についても同じことが言えます。

生活費不足となっている状態で翌月以降の返済は大丈夫なのかということです。

食費や水道光熱費など様々な出費が月々発生しますが、そこに更にカードローンの返済分が加わるのはリスキーだと捉えられるのです。

事業性資金

原則、カードローンの資金用途として借りたお金は自由に使うことができますが、事業資金には使うことができません。

個人向けカードローンに申し込みをして、「法人の経営者をしています。利用目的は従業員への給与です。」と伝えた瞬間に審査落ちることになるでしょう。

これは、申込者の信用力や返済能力などの問題ではなく、資金使途として事業性資金としては貸付ができないことが原因です。

消費者金融を利用できない事業主であれば、法人経営者・個人事業主向けのビジネスローンを活用する必要があります。

まず最初の審査基準となるのが申込者の属性です。

属性には年齢・性別・年収・勤務先・勤続年数・雇用形態・固定電話の有無・配偶者の有無などの個人情報があり、勤務先情報、家庭環境など多面的にみて審査が行われます。

もちろん、他にも信用情報機関に保管されている過去の信用取引の実績や現在の借入残高・借入件数なども見られることになります。

そこに加えて借入したお金の利用目的が加わることになるのです。

この利用目的は初回契約時であれば限度額設定の参考指数にもされると考えられます。

審査通過率を少しでも高くするのであれば利用目的としては使う目的がハッキリしている一時金であること、後になってリターンが得られるようなものを伝える方が良い印象を持ってもらえます。

ギャンブル・生活費のように不透明な出費とするよりもリターンが見込めるスキルアップ費用であること、使い道がハッキリしている方が金融機関としては判断しやすいのです。

ローン系やクレジットカード系などの信用取引におけるものは特に嘘の影響は大きいものがあります。

では、カードローンを使いたい理由がギャンブル資金だったとしても、利用目的を聞かれた際にはどのように答えるのが一番ベストなのか。

利用目的においては審査のマイナス評価となることは、あえて言わなくても大丈夫です。

ギャンブルなど娯楽目的での借入に背中を押すわけではありませんが、旅行費用やレジャー費用などの一時金であることを伝えてみてはいかがでしょうか。

カードローンは一度契約を済ませれば、限度額の範囲内で繰り返し自由に使うことができます。

最初は旅行費用として使ったとしても、次は生活費として借りている可能性もある訳で、嘘とは言い切れないのも事実です。

このあたりはカードローン会社もよく理解していますし、そもそも繰り返しカードローンを使ってもらえるほうが金融機関としても返済による利息が収益として入るため嬉しいはずなのです。

利用目的は何であれ、カードローン契約ができれば後は返済の実績を積み上げれば信頼関係もどんどん高まります。

実際にカードローンを利用されている方の6割近くの人が年収に変わらず、平均借入額は10万円未満を繰り返し利用されている傾向があることからも、困ったときの一時金として活用するのがベターだと考えられます。

利用目的においては審査時のみの確認なので審査通過率を高められる回答で答えるようにしましょう。