お金を借りるときに必要なもの

貸金業者や金融機関からお金を借りるには、提出書類として必要なものがいくつかあります。

その代表的なものが本人確認書類や収入証明書類です。

ただ、これらはあくまで必要最低限のものであり、実際、お金を借りる金額やサービスによっても必要となる資料は変わってきます。

まず、絶対に欠かせない身分証明書ですが、名前どころか連絡先も知らない人には金融機関がお金を貸してくれるはずもありません。

最低でもお金を貸付先の連絡先は把握しておかなければ、貸したお金をキチンと返済してもらえる可能性が低くなってしまうからです。

「連絡が取れたらひとまず良い」というわけではありませんが、何か取引に不備があったときに電話連絡や自宅を訪ねることができるように、貸し手としては名前だけでなく住所や連絡先の把握は必須となります。

また、実際、お金の貸し借りではなく、銀行口座を開設するときでも身分証明書が必要になるなど、どんな契約でも欠かせない書類が身分証明書（本人確認書類）と考えておきましょう。

一方で、身分の確認さえ済めば必ずお金を貸してくれるのかと言えばそうではありません。

なぜなら金融機関としては、貸したお金はキチンと全額返済してもらうという前提条件があるからです。

そこで重要になるのが所得の確認です。

自分事で考えていただければイメージしやすいですが、おそらく全く所得のない人に、大切なお金をいきなり貸す事は本来であればしないのではないでしょうか？

少なくとも貸す前に本当に返済してもらえる返済能力があるかを確認するはずです。

貸金業者や金融機関では、貸したお金の返済に上乗せされる利息で利益を得ています。

そのため、回収不能など貸し倒れリスクを少しでも避けるために同じように貸付先に安定した所得があるかを必ず確認しています。

この所得の有無を確認するための資料として所得証明書があります。

所得を証明するための資料は複数種類あり、借入先によっても使える所得証明書が異なるので注意が必要です。

また、例えば、同じ決算書を提出するケースであっても、2期分・3期分など必要となる対象期間が異なる場合もあります。

ただ、所得証明書は利用目的としては安定した収入の有無を確認するためであることに変わりはありません。

身分証明書と所得証明書の2点は、原則、お金を借りる際にはどんな場合でも必要になる書類と考えておきましょう。

主に経営者や自営業者がメインとなりますが、事業資金を目的としてお金を借りたい場合、政府がサポートする日本政策金融公庫などの公的金融機関や民間金融機関となる銀行などからお金を借りることになります。

法人や個人事業主が、お金を借りる方法は実にたくさんあり、借り方によって必要となる書類も異なる点は理解しておきましょう。

例えば、事業融資を求める法人であれば、その所在・事業実態など確認するために、登記事項証明書や会社として資金を借りる意思確認も含めて印鑑証明書なども必要となります。
その他にも準備しなければならない資料は多数あります。

法人や個人事業主として事業資金を借りる場合には、個人レベルの借入では関係のない書類を準備する必要もあるので手間がかかります。

責任が個人ではなく法人（会社）となるため、信頼できる会社かどうかを金融機関は調べるためです。

また、貸付するお金が個人に比べて高額になることが多いという点も理由として考えられるでしょう。

ただ、借りる側としては面倒なものの、所得証明書や納税証明書などは役所・税務署で発行してもらえるので、いつでも提出できるように日頃から備えておけば慌てる心配もありません。

例外として金融機関からお金を借りる際、担保や保証人を要求されることもあります。

法人として借りる場合は代表者が連帯保証人になることを条件とするケースもあり、保証人になると保証人になることを認める承諾書も必要になります。

カードローンは、消費者金融や銀行、信販会社などから提供されている個人向けローン商品です。

あまり高額な融資には対応していませんが、カードローン契約時に決められた限度額の範囲内であれば、自由にお金を借りられる利便性があります。

限度額が低いとはいえ、大手消費者金融のアコムでは、15万円前後の利用者が多いという実績データもあり、数万円～50万円程度のお金を借りたいケースであればカードローンで十分対応することができます。

また、カードローン契約での必要書類は、身分証明書と所得証明書のみとなっています。

さらには貸金業法で定められている所得証明書の提出条件を下回っていれば、身分証明書だけでカードローンでお金を借りられる可能性もあります。

法律上、50万円以下のお金を借りるのであれば、カードローンなら身分証明書の提出でお金を借りられる可能性もあるということになります。

もちろん、返済能力を審査で調べる上で所得証明書の提出をカードローン会社から要求されることも考えられます。

提出する必要がなくても安定した所得があることをアピールする上で、所得証明書を提出するのも審査通過率を高めるひとつの方法でしょう。

源泉徴収票や給与明細書は、勤務先の職場から発行してもらえるので準備しやすいのも特徴です。

カードローンでは提出方法にさえ不備がなければ、最短1時間でお金を借りることができます。

お金に困った際には、まず契約に必要なものが少ないカードローン申し込みから試してみてはいかがでしょうか。